おもな任務とする軍事組織を州兵といいます。
州兵の歴史は古くイギリス植民地時代の民兵にまでさかのぼることができるが、州兵の名称が公式に使用されたのは1916年の国防法からである。
現在、州兵には陸軍州兵と空軍州兵がある。
どちらも、住民の生命および財産を守り、平和や秩序や公共の安全を維持するために組織され、訓練され、装備され、災害救助および暴動鎮圧を行う州の治安部隊としての任務と、連邦軍の予備軍としての任務を併有する。
装備は連邦政府が担当する。
予備軍としては合衆国陸軍州兵および合衆国空軍州兵とよばれる。
州兵は平時には各州知事の指揮下にあるが、緊急時に大統領の命令により動員された場合には連邦陸軍または連邦空軍の指揮の下に作戦に参加する。
近年では、1991年の湾岸戦争にも参加した。
アメリカ合衆国の銃愛好家の市民団体で事実上の圧力団体（利益団体）である。
名実共に全米最強のロビー活動団体である。
略称はNRA。
1871年にウィリアム・C・チャーチとジョージ・W・ウィンゲートを中心に、南北戦争に勝った北部出身者、銃販売業者や銃愛好家などにより設立される。
アメリカ合衆国憲法修正条項第2条に定められた「武器を所持して携帯する権利」を根拠に、銃規制に反対している。
但しこの条文は州兵の活動の為に定められたものであり（前段「よく規律された民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから」より）、NRAが主張する「国民の無制限な武装権」を認めたものではない、と批判する学説もある。
結成当時、コルト・ファイヤーアームズや軍・司法機関・連邦政府と結託して準公的機関と装って銃器を普及させた事に協会活動は始まる。
スミス&ウェッソンやレミントン・アームズなどの政府や軍と取引の多い銃、武器メーカーからの潤沢な援助を受けている他、政府への献金も行っており、共和党の保守層を中心に有力な政治家の会員も多く、間接的ではあるが政治的な発言力は強い。
これらのことにより、歴代のアメリカ合衆国大統領の多くが会員や名誉会員になっている。
また、その会員数の多さからも有力なロビー団体の一つともなっている。
1981年3月に、ワシントンD.C.で起きたロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件の際に重傷を負ったジェームス・ブレイディ大統領報道官の名前を取って名づけられた銃規制法案「ブレイディ法」は5年間の時限立法だったことにより、期限の切れる1998年に、5日間の待機期間を1日以内の即時許可に修正して、それをブレイディ法対象外だったライフルと散弾銃にも適用してブレイディ法を延長させた。
2004年には1994年に10年間の時限立法で制定した攻撃用銃器規制法の延長を阻止することに成功している。